女性の起業を支援するローンってある？資金調達法アレコレ

あるデータによると、女性起業家は30歳代の人数が多くなっています。女性や主婦の方は、趣味を活かしたり特技を活かしたりして、起業する方が多いのです。

起業してみたいけど、「起業するにはどうしたらいいのか分からない」という方もたくさんいますよね。何より「お金がない！」と悩む方も多いです。

ここでは、起業するためには何が必要なのか開業資金について、資金の調達方法について紹介していきます。お金がないけど起業したい時の方法を見ていきましょう。

起業への第一歩！まずは開業資金を見積もる

女性や主婦の方は、ネイルサロンやフラワーアレンジメント、英会話講師、ヨガ講師、Webデザイナーなどで起業している方が多くなっています。

• ネイルサロン
• フラワーアレンジメント
• 英会話講師
• ヨガ講師
• Webデザイナー

これらは会社を設立しなくても個人事業主の形態で行うことができるビジネスでもありますね。その場合は、会社（法人）設立の登記費用が不要となるため、必要資金は小額となりますよ。

法人でなければ取引をしてもらえない企業相手のビジネスを考えているのではなければ、個人事業主として起業を行うと最小限の費用で事業を行えます。

開業資金とは

起業する時には、開業資金が必要になります。開業資金には設備資金と運転資金を考える必要がありますね。

開業資金	内容
設備資金	機械設置、パソコン、プリンター、備品類、店舗内装費、設立手続費用等
運転資金	仕入代金、人件費、家賃、通信費、光熱費、事務消耗品費等

運転資金は、開業後の事業継続のために必要なお金となりますので、開業してすぐに満足する売上収入が得られない時に備えて、初めの3～6ヶ月程度の資金を用意しておくと安心ですね。

上記の金額を見積もっておくと、いくら必要なのか明確に分かりますよ。

女性向けの支援あり！意外に知らない資金調達の方法

いくら必要なのかが分かると、次にしなければならないことが資金調達ですね。資金調達の方法には以下の3つが挙げられますよ。

• 補助金
• 助成金
• 融資

補助金・助成金

補助金・助成金とは、融資とは違い原則的に返済不要な資金となります。

けれど補助金は募集期間が決まっていたり、複数の応募の中から採択の上限が決まっていたりするため、申請しても受給できないことがありますよ。

資金調達	特徴
補助金	申請期間が短く、採択の上限が決まっている
助成金	申請期間は随時あるいは長期間、要件等が合えば受給できる可能性が高い

なお助成金は雇用に対する支援となりますので、人を雇う予定がある場合は事前に確認しておきましょう。

採択されるには、事業計画書の内容がしっかりしている必要がありますので、補助金・助成金があるかどうかの相談も含めて専門家へ相談してみると安心ですね。

融資

融資ではお金を借りるため、利用すると期日までに返済する必要があります。

そのため融資を受ける時には、返済計画も立てる必要がありますよ。

日本政策金融公庫には、女性の起業を促進するための「女性、若者/シニア起業家支援資金」という制度があります。公的な融資制度の他にも、ビジネスローンやカードローン借入れも検討してみましょう。

利用しやすい資金調達方法！カードローンの検討

公的な融資制度では、融資までに時間がかかったり、審査に必要な書類がたくさんあったりしますが、消費者金融やビジネスローン専門の業者に申し込みをするとスピーディに資金を調達できます。

• 銀行カードローン
• 創業支援ローン
• ビジネスローン
• 消費者金融

銀行カードローン

銀行カードローンでは、「事業性資金には使えません」となっていますので、銀行カードローンで開業資金を用意することはできません。

創業支援ローン

創業支援ローンは、銀行の法人向けの資金調達方法となります。法人向けの欄にありますが、利用するには個人事業主も申込可能となっていますよ。

各銀行の営業区域内に営業している方で創業を行おうとする方、または創業後1年未満の法人や個人事業主が対象となります。

新規事業開始に伴う運転資金や設備資金に使うことができ、開始前からの融資にも対応していますので、起業時の資金にも使うことができますよ。

ビジネスローン

ビジネスローンは銀行にも消費者金融にも取り扱いがあります。ビジネスローンですので、事業資金に利用することができますよ。

提出書類は本人確認書類や2期分の確定申告書等が必要になります。今すぐ仕入れたい商品がある時や、入金があるまでの運転資金を確保したい時に利用すると便利ですね。

消費者金融

銀行カードローンでは、使いみちに「事業資金は除く」となっていますが、消費者金融では使いみちは自由となっているところが多いです。

また消費者金融の中には個人事業主であれば、生計費、事業費のいずれにも利用できるところがあります。

そして消費者金融の中にはビジネスローンを取り扱っているところがあり、消費者金融のビジネスローンでは、事業資金に限らずプライベートな資金にも利用できますよ。

利用できるカードローン

起業したい時に利用できるカードローンには、銀行の「創業支援ローン」「ビジネスローン」、消費者金融の「ビジネスローン」「通常カードローン」があることが分かりましたね。

それぞれ利用条件や提出書類、融資までの時間が異なりますので、しっかり調べてから申し込み先を決めましょう。

お金がないけど起業したい！解決方法のまとめ

ここまでお金がないけど起業したい方に向けて、補助金・助成金・融資について見てきました。最後に解決方法をまとめておきましょう。まずは、開業資金の見積もりを作ることがポイントでしたね。

起業する方の半数以上は100万円未満の開業資金で起業しています。そして、開業資金に占める自己資金の割合が100％という方も半数以上になっています。

借金無しで事業を始めることができると、起業後は運転資金だけで済みますので倒産のリスクも減らすことができます。

けれど、そうではなく開業資金の用意ができないまま起業をする方も半数いるのです。そこで知っておきたいのが補助金・助成金・融資についてですね。

【関連記事）

カードローンの限度額は低収入でも年収の3分の1まで！？

融資を受けるポイント

開業資金の用意ができないまま起業するには、融資を受ける必要があります。

補助金や助成金は経費の内訳を報告・確認してから受け取ることができたり、雇用実績を確認してから申請ができたりしますので、創業前にお金を受取ることはできません。

• 実際にかかった経費の報告を受けてから入金
• 雇用実績を確認してから申請可能

そこで日本政策金融公庫から融資を受けたり、銀行や消費者金融から借入をしたりすると、お金がないけど起業したいという希望を叶えることができます。

消費者金融の借入れでも、ビジネスローンを利用すると個人の借入れではなくなりますので、総量規制の対象外となりますよ。

ビジネスローンの利用では、事業計画書の提出がポイントになります。また、これまでの実績も重要になります。

• 事業計画書
• 営業実績

創業前であれば、事業計画書に事業内容、業績の見込み、取引先、関係先、協力先、開業前後のスケジュールなどを明確に示すことがポイントになります。

お金を借りるときには、個人の借入れと同じように、誰が見ても返済できると判断できることがポイントなのです。

起業前にできること

融資を受けたい銀行や消費者金融等が決まると、銀行であれば口座を作ったり、消費者金融であれば取引を始めたりして、良好な関係を築いておきましょう。

そして起業したら一人の経営者となりますので、すぐに事業を投げ出したり、返済が遅れたりしない誠実な態度が大切になりますよ。